新型コロナウイルス感染症により、日本は経済面で大きな影響を受けました。
特に大きな打撃となっているのが外食産業です。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない昨今で、外食産業が生き残るには、ニューノーマル時代に対応した施策が必要になります。
ニューノーマル時代の外食産業に有効な手法が、非対面・非接触のツール導入やコンテンツマーケティングなどの、「デジタル面の活用」です。
今後外食産業が生き残っていくために有効な3つの施策とデジタル化によるメリットを解説します。
そもそも新型コロナウイルスが外食産業に与えた悪影響とは
新型コロナウイルスの悪影響を大きく受けた業種として一番に挙がるのが外食産業です。外食産業は売り上げの減少はさることながら3つの原因により新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。
◆感染リスクが高い
外食産業は、お客様へ食事やサービスを提供するのが事業です。特に来店型の飲食店ではマスクを外す、対面で飲食をするなど新型コロナウイルスの感染リスクが高い行動が頻繁に行われています。
第一回目の緊急事態宣言では、不要不急の外出自粛、飲食店への時短や休業要請だけでなく全国の学校の一斉休校やイベントの開催自粛要請なども盛り込まれていました。
一方、第二回目の緊急事態宣言では不要不急の外出自粛および飲食店への時短要請と限定的な内容になっています。これは、感染防止と経済を両立させるために、特に感染リスクの高い外食産業への要請に絞った、との発表がされました。
第二回目の緊急事態宣言後は、夜の会食だけでなくランチ会食など昼の会食も控えるようにとの政府側からの発言も出ました。ランチ会食自粛に対して、大手イタリアンレストランチェーン店「サイゼリヤ」の社長が苦言を呈したのは記憶に新しいです。
個人経営や中小規模の外食企業だけでなく、補償の受けられない大手外食企業へも新型コロナウイルスによるダメージは大きくなっています。
◆雇用の問題にもつながる
社員同士の接触や通勤経路による感染を防ぐために、テレワークを導入する企業も多くなりました。一方、食やサービスを提供する外食産業はテレワークの導入は難しいです。接客やデリバリーなど、テレワークでは不可能な作業が多いためです。
飲食店が休業や時短に応じた場合従業員の雇用機会を奪うことにもなります。アルバイトやパート社員によるシフト勤務の業態も多いため、働ける時間がなくなってしまう従業員もいるからです。新型コロナウイルスによる影響は、店舗の売り上げだけでなく、従業員の雇用機会減少にもつながります。
◆事業停止中もコストは発生するから
要請に従って休業や時短をした場合でも、その後の事業を継続するためにかかるコストは減りません。家賃や食材管理による水道光熱費などが該当します。国や自治体が一律の給付金を補償として設けていますが、家賃などのコストが高い都市部の飲食店では給付金などではまかなえません。
アフターコロナで外食産業が生き残るための3つの施策
新型コロナウイルスの終息が見えない中、外食産業も新しい生活様式にのっとった営業形態が求められるようになりました。アフターコロナでも生き残るために、外食産業が新型コロナウイルス感染症に対して新たに取り組むべき3つの施策を解説します。
■店舗以外の柔軟な食の提供へのシフトチェンジ
外食産業がニューノーマル時代の生き残りで着目したいのが、食の提供を店舗以外で行うことです。
自宅で過ごす時間が増えたことを受けて、テイクアウトやデリバリーの需要が伸びました。テイクアウトやデリバリーサービスに加えて、注目したいのがEC事業です。
EC事業とは、飲食店がインターネット上で店舗を持ち、通信販売などを行う事業です。自宅で飲食店の味を再現できるお取り寄せセットの販売などができます。冷蔵や冷凍品を取り扱えば、その場での食事だけでなく、「自分の好きなときに食べたい」ニーズも取り込めるのがメリットです。
■デジタル接点を活用した販促活動を導入する
非対面・非接触を含めた感染症予防対策や、テイクアウトやデリバリー、ＥＣ事業などを開始しても、お客様にアピールをしなければ集客は見込めません。
非接触・非対面、かつ効果的にアピールするためには、デジタル接点を活用した販促が重要です。
外食産業で有効なデジタル接点を活用した販促活動は、デジタル広告や動画配信などが該当します。自社HPやSNSなどのプラットフォームを活用することで、お客様にテイクアウトやデリバリー開始などを効果的にアピールできます。また、ビジュアルのあるものを発信すれば、SNSでの拡散も狙いやすくなるでしょう。
店外にデジタルサイネージを使用すれば、歩行者へ向けてテイクアウトやデリバリー開始の情報を伝えることができます。同時に料理や店舗、サービスの魅力を伝える動画を導入すれば、歩行者の興味を惹きつけるのに有効です。
PRINTBOYが運営する「ICHIGO ICHIE DIGITAL（イチゴイチエデジタル）」では、専任のアートディレクターによるサポートを行っていますので、はじめての動画作成にも安心して利用できます。
飲食店に対して不安を持っているお客様に対しても、 動画やデジタルサイネージを上手く利用することで、非接触・非対面にて効果的なアピールが可能です。
■非対面・非接触を含めた感染症予防対策を行う
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン」では、感染防止のために以下のような取り組みが求められています。
・お客様への入店時の手指の消毒、マスクの着用、体調不良の入店お断り要請
・飛沫感染を防ぐための2m以上の間隔、パーテーションなどの設置
・適時換気、従業員の接客時マスク着用、体調管理や検温の徹底 など
これに加えて、非対面・非接触のツール導入が求められています。非対面・非接触ツールには以下のものがあります。
① キャッシュレス決済
紙幣や釣銭の手での受け渡しを防げるのがキャッシュレス決済。クレジットカードや各種電子マネー、ポイントサービスなどが該当します。
② モバイルオーダー
お客様がスマホを使ってオーダーから決済まで行えるサービス。オーダーと決済時の接触を避けることができます。
③ デジタルオーダー
店舗にあるQRコードを読み込んでスマホからオーダーができるサービス。オーダー時の接触や、メニュー表を介しての感染を防ぐことができます。
④ デジタルサイネージやタブレットによる案内
デジタルサイネージやタブレットにあらかじめアピールしたい内容を表示しておくと、非接触・非対面でお客様への案内が可能です。来店時の席案内やおすすめメニューの紹介など、いろいろなシーンで活用できます。
PRINTBOYが運営する「ICHIGO ICHIE DIGITAL（イチゴイチエデジタル）」では店舗に設置できるデジタルサイネージを提供しています。機器の設置だけでなく、席案内、メニュー表示などニーズに合った内容の作成が可能です。
デジタル化が外食産業にもたらす2つのメリット
新型コロナウイルス下で外食産業が生き残るのには、デジタル化がカギになります。デジタル化をすると、新型コロナウイルス対策以外にも以下のメリットが受けられます。
■アフターコロナへの新しい価値の創生につながる
非対面・非接触が求められるニューノーマル時代で、デジタルを取り入れれば店舗以外での取り組みにもつながります。さらに、アフターコロナの新しい価値の創生も生み出せるメリットも得られます。
たとえばキャッシュレス決済を導入すると、対応する電子マネーやポイント決済を利用したい新しい客層を取り込むことができます。店舗や企業の事業の継続にもつながるでしょう。
■全体的なコストカット
ツール導入やデジタル化によって業務が効率すると、人件費の削減が見込めます。また、ひとつのシステムやツールをまとめることにより、複数書類管理やサービスのランニングコストなどのカットも可能です。費用面でも、デジタル化がもたらす恩恵は大きなものになっています。
まとめ
新型コロナウイルス感染症によって、特に感染リスクが高いとされている外食産業は窮地に立たされています。アフターコロナ時代を踏まえて、今後も事業を継続していくために有効なのがデジタル化です。
デジタル化は大手のみというイメージがありますが、個人経営や中小規模の飲食店、企業こそが導入すべきと言えるでしょう。
アフターコロナの外食産業のスタンダードとして、多くのメリットも得られるデジタル化へと進みましょう。
▼こちらも合わせてお読みください
▼ 参考サイト
- 緊急事態宣言下における外食産業のための 新型コロナウイルス感染症対策｜一般社団法人日本フードサービス協会
- 外食業の事業継続のためのガイドライン｜一般社団法人日本フードサービス協会・一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会
- 飲食店のコロナ対策は“非接触”を意識。「モバイルオーダー」導入なら業務効率アップも可能｜Foodist Media
- コロナで加速する飲食店のDX。食体験はアナログとデジタルを両立する時代へ｜DIG-IN
- 勤怠管理システムの料金・機能・メリット徹底比較｜2021年最新版｜HR NOTE
- 用語集＞ATS｜HR pro
著者プロフィール
- BST編集部
- PRINTBOYの新規事業を企画・運営する部門がお届けする、業務改善お役立ち情報サイト”BST”の編集チームです。多種多様なメンバー＋その時々のゲストメンバーで、皆様の日々の業務における”困った””わずらわしい””こうだったらいいのに”を解決する情報をお届けします！
